高額療養費の支給

更新日令和6年1月23日

高額な医療費を払ったときは、申請により限度額を超えて支払った分が高額療養費として支給されます。

治療から3、4か月後に市から申請書などを郵送します。

医療機関の領収書を添えて申請してください。

国民健康保険税が未納の場合、国民健康保険税に充当する場合があります。

高額療養費の計算方法（70歳未満）

同じかたが、同じ月内に、同じ医療機関で支払った自己負担額（21,000円以上）を世帯で合算した額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

（注釈1）
所得とは、同じ世帯の国民健康保険に加入しているかたそれぞれの「総所得金額等から住民税の基礎控除を差し引いた金額」の合計額です。所得の申告をしていないかたがいると、所得区分アとみなされます。
（注釈2）
世帯主と国民健康保険に加入しているかたが、住民税非課税の場合に該当します。
（注釈3）
過去12か月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の限度額です。

70歳以上75歳未満のかたは、外来（個人単位）の限度額を適用後に、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

外来・入院とも、1医療機関での窓口での支払いは限度額までとなります。

現役並み所得者
所得区分（注釈1）	窓口負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
3 住民税課税所得 690万円以上	3割	252,600円＋（医療費-842,000円）×1パーセント（4回目以降140,100円　注釈5）	252,600円＋（医療費-842,000円）×1パーセント（4回目以降140,100円　注釈5）
2 住民税課税所得 380万円以上	3割	167,400円＋（医療費-558,000円）×1パーセント（4回目以降93,000円　注釈5）	167,400円＋（医療費-558,000円）×1パーセント（4回目以降93,000円　注釈5）
1 住民税課税所得 145万円以上	3割	80,100円＋（医療費-267,000円）×1パーセント（4回目以降44,000円　注釈5）	80,100円＋（医療費-267,000円）×1パーセント（4回目以降44,000円　注釈5）

一般
所得区分（注釈1）	窓口負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
住民税課税所得 145万円未満（注釈2）	2割	18,000円（注釈4）	57,600円（4回目以降44,000円　注釈5）

低所得者2
所得区分（注釈1）	窓口負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
住民税非課税世帯	2割	8,000円（注釈4）	24,600円

低所得者1
所得区分（注釈1）	窓口負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
住民税非課税世帯（所得が一定以下）（注釈3）	2割	8,000円（注釈4）	15,000円

（注釈1）
住民税課税所得とは、「総所得金額等から住民税の所得控除額を差し引いた金額」です。
（注釈2）
同じ世帯の国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満のかたの、収入合計が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）であると申請した場合及び「総所得金額等から住民税の基礎控除を差し引いた金額」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
（注釈3）
同じ世帯の世帯主と国民健康保険に加入しているかたが住民税非課税、かつ各種収入から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が0円となる場合に該当します。
（注釈4）
年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。
（注釈5）
過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。