海外療養費

海外にて緊急でやむを得ず診療を受けたとき

海外療養費制度は、国民健康保険に加入し日本国内に居住する人が、旅行など短期間の海外渡航中に急病等によりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合に、申請により医療費の一部について払い戻しを受けられる制度です。

支給について

• 診療を受けた方が日本に帰国（再入国）してから申請してください。
• 支給の対象となるのは、日本国内の保険診療として認められた診療に限られます。
• 支給金額は、日本の保険医療機関を受診した場合の標準額を基準として決定し、標準額と実費額のいずれか金額が低い額を支給します。実際に支払った金額よりも支給金額が大幅に下回る場合があります。渡航前に、民間の海外旅行保険へ加入するなどの対応もご検討ください。

以下の診療は支給対象外です

• 治療目的で渡航し、受けた診療（予定治療や自然分娩等）
• 日本国内に住民票を有しているものの、海外への渡航が長期、頻回、多数回にわたる等、日本国内に居住の事実が客観的に確認できない場合
• 海外の公的保険により給付を受けており、実際に医療費を負担していない診療
• 日本国内で保険適用されていない治療
• 交通事故やけんか等第三者行為や不法行為に起因する病気やけが
• 美容整形
• 性転換手術
• 歯科矯正や入れ歯の作成
• はり・きゅう治療
• 慢性的な疾患に対する診療
• その他（インプラント、日本では認可されていない薬剤など）

申請について

• 申請期限は、医療費等を支払った日の翌日から起算して2年です。
• 申請は受診者本人の帰国後、世帯主または本人が手続きを行ってください。
• 郵送やメール等による申請は行っていません。
• 海外療養費の審査には多くの時間を要します。支給・不支給の決定までには数か月の期間がかかりますので、予めご了承ください。
• 過去に海外療養費の支給申請がある場合、提出書類の縦覧点検、筆跡の確認等を行う場合があります。
• 添付されている翻訳文について、再翻訳を行った上で提出書類の審査を行う場合があります。

申請場所

守谷市役所　国保年金課

申請に必要なもの

• マイナ保険証または資格確認書
• 診療を受けたかたのパスポート（診療を受けた期間にその国に出国していたことが分かるもの）（注釈1）
• 診療内容明細書（注釈2）
• 領収内容明細書（注釈2）
• 現地で支払った領収書の原本（注釈2）
• 振込先口座の分かるもの（預金通帳など。海外への送金不可。）
• 現地の医療機関等に対して照会を行うことの同意書（国保年金課窓口でご記入いただきます。）

（注釈1）自動化ゲートを利用し、パスポートに出入国の記録が残らない場合は、自動化ゲート通過時に空港の入管職員に入国スタンプの押印を依頼してください。パスポートで日本及び渡航先の出入国記録のすべてを証明できない場合（スタンプがない場合）は、本人等の開示請求により出入国在留管理庁から出入（帰）国記録の交付を受け、その原本を提出してください。

（注釈2）必ず日本語訳を付けてください。

必要に応じて上記以外の資料の提出や問い合わせを行う場合があります。