令和5年度市民税・県民税の主な改正点

更新日令和6年1月23日

非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳のかたは、市民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合は204万3,999円以下）の場合は課税されません。
（婚姻歴のある18歳未満のかたは、未成年にあたりません。）

前年中の合計所得金額が38万円（扶養親族がいない場合。扶養親族がいるかたは金額が異なります。）を超えた場合は課税されます。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長（令和9年度まで適用）することとなりました。

詳しくは、下記をご覧ください。

住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居したかたが対象）します。
所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

1または2のいずれか小さい額

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