平成31年度市民税・県民税の主な改正点

更新日令和6年1月23日

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

平成30年度までは、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除を受けられました。

平成31年度からは、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円を超えると控除を受けられなくなりました。

改正前
納税者の合計所得金額	控除対象配偶者の控除額	老人控除対象配偶者の控除額
制限なし	33万円	38万円

（注意）
上記の配偶者控除額は市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は国税庁ホームページにてご確認ください。

配偶者の合計所得金額の上限が、76万円から123万円に引き上げられました。

また、配偶者控除と同様に納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1,000万円を超えると控除を受けられません。

配偶者特別控除（改正後）
配偶者の合計所得金額	納税者の合計所得金額 900万円以下	納税者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
38万円超　90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超　95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超　100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超　105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超　110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超　115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超　120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超　123万円以下	3万円	2万円	1万円
123万円超	0円	0円	0円

（注意）
上記の配偶者特別控除額は市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は国税庁ホームページにてご確認ください。

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