平成30年度市民税・県民税の主な改正点

給与所得控除の上限額の引き下げ

給与所得控除の上限額が、平成30年度以降の市民税・県民税は、220万円（給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額）に引き下げられました。

給与所得控除上限額の改正

変更前

給与収入金額	給与所得金額
1,000万円から1,200万円	収入金額×0.95－170万円
1,200万円超	収入金額－230万円

変更後

給与収入金額	給与所得金額
1,000万円超	収入金額－220万円

給与所得金額の計算

改正前（平成29年度課税分）

給与収入金額	給与所得金額
651,000円未満	0円
651,000円以上1,619,000円未満	収入金額－65万円
1,619,000円以上1,620,000円未満	969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満	970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満	972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満	974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満	A×2.4
1,800,000円以上3,600,000円未満	A×2.8－180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満	A×3.2－540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満	収入金額×0.9－1,200,000円
10,000,000円以上12,000,000円未満	収入金額×0.95－1,700,000円
12,000,000円以上	収入金額－2,300,000円

A＝収入金額÷4（千円未満切捨）

改正後（平成30年度課税分）

給与収入金額	給与所得金額
651,000円未満	0円
651,000円以上1,619,000円未満	収入金額－65万円
1,619,000円以上1,620,000円未満	969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満	970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満	972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満	974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満	A×2.4
1,800,000円以上3,600,000円未満	A×2.8－180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満	A×3.2－540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満	収入金額×0.9－1,200,000円
10,000,000円超	収入金額－2,200,000円

A＝収入金額÷4（千円未満切捨）

• 平成26年度税制改正（財務省）（外部リンク）
• 平成29年分　所得税の改正のあらまし（国税庁資料より） （PDF 505.6KB）

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セルフメディケーション税制の創設

平成29年分の確定申告から、健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったかたが、1万2千円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」（通常の医療費控除と選択適用）を受けることができます。

これに伴い、平成30年度の市民税・県民税の申告の際にも、この制度を受けることができます。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

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医療費控除の提出書類の簡略化

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました。

これに伴い、平成30年度の市民税・県民税の申告の際にも、「医療費の明細書」の添付が必要になります。

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