国民年金保険料の免除・猶予(所得減少、失業など)

更新日 令和8年11月16日

概要

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

所得の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に保険料が免除・納付猶予される制度です。

保険料免除制度

本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

保険料納付猶予制度

20歳以上50歳未満のかたで、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。

免除、納付猶予のメリット

保険料の全額を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の2分の1(税金分)を受け取れます。手続きせず未納となった場合、2分の1(税金分)は受け取れません。

保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、病気やけがで障がいや死亡といった不測の事態が発生し、一定の要件に該当する場合は、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

 

保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)

免除制度

免除・納付猶予を受けるための所得の基準は、申請者、世帯主、配偶者(別世帯の配偶者を含む)の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることです。

全額免除

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

4分の3免除

88万円+扶養親族等控除額額+社会保険料控除額等

半額免除

128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除

168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

納付猶予制度

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

留意点

地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合、基準額が変わります。

失業等による特例免除

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できた時は、失業等をしたかたの前年所得にかかわらず、免除・猶予を受けられる特例があります。

この特例を受けたいときは、失業等の事実を確認できる次の書類が必要です。

雇用保険の被保険者であったかた

勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」

ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」

事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っているかた

厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しおよびその申請時の添付書類の写し

上記の書類を用意できない場合

以下の書類も失業等の事実を確認できる書類です。

ただし、別途失業状態にあることの申し立てを書式にて行う必要があります。

  • 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  • 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し
  • 保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
  • その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

 

免除・納付猶予された期間がある場合の年金額

免除・納付猶予された期間がある場合の年金額は、以下のとおり保険料を全額納付した場合と比べて低額となります。

免除された期間がある場合

全額免除

保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)

4分の3免除

保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5(平成21年3月分までは2分の1)

半額免除

保険料を全額納付した場合の年金額の8分の6(平成21年3月分までは3分の2)

4分の1免除

保険料を全額納付した場合の年金額の8分の7(平成21年3月分までは6分の5)

納付猶予された期間がある場合

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、年金額には反映されません。

留意点

  • 一部免除の承認を受けている期間は、減額された保険料を納付している必要があります。
  • 納付しなかった場合は、将来の老齢基礎年金に反映されません。
  • 障がいや死亡などの場合に、年金を受け取れない場合があります。

(日本年金機構から決定通知書が届くまでの間は、保険料納付のご案内をする場合があります。)

申請できる期間

(1)過去の期間

保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)が申請できます。詳しくは「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」をご覧ください。

(2)将来の期間

申請した月から翌年6月分まで申請できます。(1月から6月に申請したときは、その年の6月分まで)

1枚の申請書で申請できるのは、7月から翌年6月までの最大12か月間です。

(申請が遅れると、障害年金や遺族基礎年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに申請してください。)

申請方法

申請書に必要書類を添付し、「窓口」、「郵送」または「電子」により申し込む。

提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。

(詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。)

 

添付書類

共通(マイナンバーカードをお持ちのかたを除く)

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)

1.(1)または(2)の書類

(1)基礎年金番号により手続きする場合

  • 基礎年金番号通知書または、年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることがでる書類

(2)マイナンバーにより手続きする場合

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードをお持ちでない場合は、マイナンバーが確認できる書類

通知カード(氏名、住所等が住民票の住所と一致する場合に限る)、個人番号の表示がある住民票の写し

2.失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請する場合は、「失業等による特例免除」に記載している書類

3.委任状(本人または世帯主以外のかたが窓口で申請する場合)

送付先

〒300-0823
住所:土浦市小松1丁目3番33号 ハトリビル1・2階 日本年金機構土浦年金事務所
電話:029-825-1170(代表)

保険料の追納

老齢基礎年金は、保険料の免除・猶予を受けた場合、全額納付と比べて低額となります。

免除・猶予期間の保険料は、10年以内であれば古い期間から「追納」できます。追納すると、老齢基礎年金の受給額が上がります。
(ただし、免除・猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せとなります。)

このページに関するお問い合わせ

健幸福祉部 国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111 ファクス番号:0297-45-6525
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。