後期高齢者医療(よくある質問)
更新日 令和6年12月9日
質問8月1日から使う新しい保険証は届いたのですが、新しい「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が届いていません。
回答
引き続き認定証の対象となるかたには、新しい保険証と一緒にお送りしています。
引き続き認定証の対象となるかたには、新しい保険証を送る際に、新しい認定証も同封しています。
保険証のみが届き、認定証が同封されていない場合は、主に次の理由が考えられます。
- 前年の課税所得がその前の年より減った、または増えたことで、認定証の交付がない負担割合(所得区分)となったため。
(例)
前年は3割負担(現役並み所得者1)で限度額適用認定証が交付されていたが、今回は前年より所得が減り、認定証の交付がない2割負担(一般2)となった。
前年は3割負担(現役並み所得者1)で限度額適用認定証が交付されていたが、今回は前年より所得が減り、認定証の交付がない2割負担(一般2)となった。
- 世帯変更(課税者の転入、課税世帯との世帯合併等)により、認定証の交付がない所得区分となったため。
(例)
前年は3割負担(現役並み所得者1)で限度額適用認定証が交付されていたが、今回は前年よりも所得が増え、認定証の交付がない3割負担(現役並み所得者3)となった。
前年は3割負担(現役並み所得者1)で限度額適用認定証が交付されていたが、今回は前年よりも所得が増え、認定証の交付がない3割負担(現役並み所得者3)となった。
- 同一世帯にいる後期高齢者医療の被保険者が減った、または増えたことで、判定条件が変わった結果、認定証の交付がない負担割合(所得区分)となったため。
(例)
前年は非課税世帯のため、1割負担(低所得者1)で限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されていたが、今回は給与収入がある子(課税者)が同一世帯に入ったことで課税世帯となり、認定証の交付がない1割負担(一般1)となった。
前年は非課税世帯のため、1割負担(低所得者1)で限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されていたが、今回は給与収入がある子(課税者)が同一世帯に入ったことで課税世帯となり、認定証の交付がない1割負担(一般1)となった。
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